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安全保障法制の強行採決に抗議し廃止を求める声明
 

内閣総理大臣 安倍晋三 様

2015 年 10 月 13 日

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)
共同代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
茅ヶ崎市鶴が台14-5-202 T/F 0467-52-6731

安全保障法制の強行採決に抗議し廃止を求める声明

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を高め、女性の声をより政治に反映させる ことで、命・人権・平和が守られ、平等で多様な生き方を可能とする社会をめざし 1992 年から活動 を続けてきた。私たちはこの間、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定、および安全保 障関連法案に反対し抗議をしてきたが、今回の安全保障法制の成立に対し、改めて強い怒りをもっ て抗議し、その即時廃止を求める。

戦争は犯罪であり、弱い者により犠牲を強いるものである。先の戦争は国内外に多大な被害を生 んだ。アジア・太平洋地域への侵略は人々に重大で深刻な被害を与え、国内でも沖縄の地上戦、広 島・長崎への原爆投下、日本各地への空襲で被害を受けた。これらに対する真摯な反省のもとに私 たち日本人は、憲法前文および第 9 条に恒久平和を規定し、不戦の誓いを世界に宣言したことを決 して忘れてはならない。日本が 70 年間、武力による他国への攻撃をしない国として、国際社会で一 定の信頼を得、世界各地で日本人が活躍できたのは平和憲法の賜物であり誇るべきことである。し かし、今回の安全保障法制の成立により、世界の信頼を裏切ることとなった。

安全保障法制における、集団的自衛権行使容認の 3 要件、存立危機事態、他に手段がない、必要 最小限度の実力、は中身が曖昧なままで、時の政府が恣意的に決めることができ、武力行使に歯止 めがかからない恐れがある。たとえば、自衛隊法第 95 条の 2 武器等防護条項によれば、平時であっ ても防衛大臣の判断で自衛隊を出動させることが可能となるとされている。日本の存立が危機に瀕 しているかの判断も不要、国会の承認も不要である。現場判断で迎撃や反撃をすれば戦闘状態にな ることは避けられず、自衛隊員が殺し殺されることに繋がっていく。
この法案審議の過程において、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長 官を含む元最高裁判所判事らが、集団的自衛権は違憲であり、安全保障関連法案が憲法に違反する との見解を表明した。

9月17日の参議院平和安全法制特別委員会での強行採決は、参議院議会運営規則に反し無効で あると指摘されている。しかし、9月19日未明の参議院本会議において連立与党などの数の力の みで採決は強行され、安保関連法制は成立した。この一連の手続きは、知性主義、立憲主義及び議 会制民主主義を真っ向から否定する暴挙であり、断じて許されない。安倍政権は、自衛隊員を始め とする日本の国民の安全を脅かす安全保障法制を即時撤回すべきである。
この間、国民の間では、反対や疑問の声がますます大きくなり、学生、研究者、子を持つ母親等々、各界各層による抗議行動や意見表明が全国各地で行われてきたが、法案成立後も、その声は絶える どころか、一層広がっている。

私たち、議会に女性を送り出すことを目指して集う超党派の自治体議会議員と市民は、恒久平和 主義を世界に広める平和憲法の理念を掲げ、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免がれ、平 和のうちに生存する権利を保障できるよう、安全保障法制として束ねられた 10 本の法改正及び国際 平和支援法の適用・運用に断固として反対し、廃止・改正に向け、国民とともに取り組み続けるこ とを表明する。

 

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