日本がジェンダー開発指数とジェンダーエンパワメント指数に大きな差があることは国連開発計画の人間開発報告等が示しているとおりです。 教育や寿命などが高い水準を維持しているにもかかわらず、一方で国会議員に占める女性の割合は先進12か国中11位、女性の男性に対する所得比率は50％以下となっており、国をあげて女性の地位の向上、経済格差の是正、男女共同参画社会の実現に更に取り組む必要があります。

女性の政治参加率の向上のためには、まず女性が国政をはじめ政治分野により多く進出することが、より平和で豊かな社会を構築するために不可欠との認識を広く共有することが必要です。そして各政党が自主的にクオータ制度などのアファーマティブアクションを進め、女性の登用を積極的に図る必要があると考えます。

男女共同参画の推進の視点から、党のマニフェストに以下の項目を盛り込 んで、国民の皆様にお約束をしています。

�@「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定し、国をあげて企業と国民 が一体となった「働き方改革」を推進します。

�A女性の農業経営における役割を一層明確化するため、農業経営における役割分担、収益配分、就業条件等を取り決める「家族経営協定」の締結の更なる普及 を目指します。

�B改正DV防止法を踏まえ、DV防止と被害者の保護と自立支援を一層進めます。

�C夫婦の姓(氏)について、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制 度」の導入を実現します