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■参議院選挙『各政党に聞く』女性議員比率を高めるために
日本共産党からの回答
1) 参議院選挙予定候補者の女性割合

予定候補(公認)は比例区17人中女性8人、選挙区46人(推薦の沖縄選挙区を除く)中女性14人。合わせて63人中女性22人で、予定候補者中の女性の割合は34.92%で す。

 
2) 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

日本は、女性の社会的地位を平均寿命や教育普及などではかると、世界13位ですが、国会議員や企業管理職などへの女性の進出度は75カ国中42位と、先進諸国では最低です。私たちは、人口の半分をしめる女性が国会や地方議会に進出することは、社会のあらゆる分野での男女平等にとって重要な課題だと考えています。

女性議員が増えていくためには、一つは、それぞれの政党が女性の力を正当に評価し、積極的に女性候補を擁立することが重要だと考えます。同時に、女性議員の割合の低さは、日本の社会全体の男女平等の遅れ、女性の地位の低さの反映ですから、女性が当たり前に社会活動、政治活動に参加できる社会的条件を整備することも必要です。また、選挙制度を民主的に改革することです。スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど女性国会議員割合の高い国は比例代表制ですが、民意を正確に反映する制度である比例代表制が重要です。世界でも例がない異常に高額な供託金制度の是正も必要です。

 
3) 女性議員を増やすために政党として努力されている内容

私たちは、党の活動として、国政でも地方政治でも、女性の要求を実現するための政策提起と運動をひろげることを重視しています。現在、女性党員は40万人の党員の4割をしめており、こうした活動・運動を通じて、周りの方々の信頼を得て、国政、地方政治の場ですぐにでも活躍できる力量を備えた女性党員がたくさんうまれていると考えています。4月のいっせい地方選挙でも、日本共産党の立候補者の約37%、当選者の約39%が女性となっています。

また、党機関のなかで女性役員を増やすことや女性幹部養成のための学習講座な ど女性幹部の計画的養成を心がけています。議員や候補者活動にあたっては、女性がおかれた社会的条件を考慮し、子育て中の候補者などには家庭の状況に応じて、援助の努力をしています。

 
4) あればマニフェストでの男女平等等政策の内容

私たちは、「『たしかな野党』としてくらしと平和をまもりぬきます――2007 年 参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言(12の重点政策)」を発表しています。その12の重点政策の一つとして、「『男女平等』からの逆行許さず、社会のすみずみ に『両性の平等』を実現」することをかかげています。また、各分野の政策の一つとして「男女平等」の政策を発表しています。

さまざまな分野で力を発揮し、その活躍は確実に広がっているにもかかわらず、国際的にもあまりに低い地位の現状、改善の遅れとともに、憲法を改定しようとしている勢力が憲法24条にもとづく両性の平等、女性差別の撤廃を社会の目標にすることそのものを敵視し攻撃を加えている今日の情勢をふまえ、「男女平等」 からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現するための政策として発表したものです。

具体的には、@女性差別撤廃条約の批准国にふさわしく民法の見直しやILO パート条約、選択議定書の批准をおこなうこと、Aパート・派遣などの均等待遇、間接差別の範囲の見直し、強力な救済機関の設置など職場の格差や差別の是正をはかること、自営業・農業にたずさわる女性の労働を正当に評価し、支援すること、B母子家庭の生活と就労支援を強めること、C安心して仕事も子育てもできる労働条件の改善、保育・学童保育所などの拡充による働く女性の応援、D生涯をつうじての女性の健康を保障する総合的な対策をすすめること、E女性の年金の改善など高齢期を安心して暮らせるようにすること、FDV防止・自立支援 の充実、セクハラの根絶など女性の人権をまもること、G女性の政策・意思決定機関への参加の促進、などを提案しています。

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